労働者派遣法改正案

【セミナーのご案内】
・改正労働基準法と労働時間法制の実務ポイント講座→Click!
・中堅・中小企業のための就業規則作成・見直し講座→Click!

去る12月18日、労働政策審議会は、労働者派遣法改正案の原案を提示しました。

施行日は、登録型派遣の禁止と、製造業派遣の禁止は公布から3年後、その他の事項については6カ月後としています。

「3年後」としたのは、移行期間という意味合いから。

派遣法改正は、いわゆる格差問題を背景に起こった議論です。
「ワーキングプアを生み出す元凶は労働者派遣にあり」ということです。

日雇派遣大手の相次ぐ派遣法違反が社会問題となり、労働者派遣の禁止または規制強化をすべしという声がますます高くなりました。

そして、昨年からの不況で、派遣契約終了、あるいは契約期間途中の解約といった、いわゆる「派遣切り」、そして「年越し派遣村」…

このように、労働者派遣は、常に批判にさらされてきたと言えます。

ただ、いまの、一方的な派遣批判には違和感があります。

そもそも、一昨年～昨年にかけて発覚した、偽装請負や違法派遣などの問題は、現在の労働者派遣法や職業安定法の違反です。

法律そのものの問題というより、監督行政の問題。

また、派遣労働者や請負労働者が劣悪な労働条件下で働いていることが多いという問題も、労働者派遣法の問題となるのか、疑問です。

問題は、正社員と非正社員という、雇用形態の違い、働き方の違いが、そのままあたかも身分制のようになってしまっていること、業務内容が同じであるにもかかわらず、著しく大きな待遇格差がついてしまっていることにあるのではないでしょうか？

この問題は、一足飛びになんとかなるものではないでしょう。
しかし、今回の審議会の答申を見ると、上記のような観点が、完全に欠落しています。
ただ単に労働者派遣を規制すべしという観点しか見えてこない。

これでは、企業の競争力を奪い、雇用の場を狭めるだけの結果に終わりそうな気がするのですが…

原案の骨子は、次の通り。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1218-11a.pdf