派遣､請負をめぐる最近の動きから～人材活用のあり方を再考しましょう Part3

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◆派遣社員の能力開発

8月28日の日経夕刊に、人材派遣会社などが、派遣社員の能力開発に向けた仕組みづくりに乗り出すという記事が掲載されていました。

派遣、請負など、外部労働力を活用する場合、こういう点をしっかり確認する必要があるかもしれません。

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人材派遣会社などが派遣社員の能力開発やキャリア形成に向けた仕組みづくりに乗りだす。業界団体の日本人材派遣協会は教育訓練や能力評価のモデルを作成し、派遣会社に導入を促す。パソナも経験に基づく資格制度を導入する。派遣社員は能力開発の機会が少なく、賃金でも正社員との格差が課題になっている。人手不足を背景に今後はキャリア形成を支援する動きが広がりそうだ。

人材派遣協会は厚生労働省の委託を受けて事業を実施する。学識者や業界関係者で構成する委員会をこのほど発足。9月から派遣会社や労働者の実態調査をする。まず事務職を中心に、派遣社員が能力を向上させる機会の確保や、会社側がその能力を適正に評価する仕組みを検討する。
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◆外部の「プロ」活用が本来の派遣・請負

専門知識・スキルを身につけている人材を、事業の必要性に応じて活用するというのが、本来の派遣・請負。
もちろん、これがすべてではなく、テンポラリーな労働力としての活用もあります。

ただ問題は、日本の場合、後者のケースや、さらに言えば「安価な使い捨て労働力」に派遣や請負がなってしまっているケースが非常に多いということです。

格差問題のような話は別として、会社の立場にたっても、これが望ましい姿とは言えないのでは？

現実に、未熟練派遣・請負労働者による品質低下や業務災害といった問題が表面化しています。
結果として、会社のコストが増え、信用を落としてしまっています。

業務の繁閑調整としての活用も必要ですが、そこには自ずと限度があるのではないでしょうか。

◆プロフェッショナル派遣等も増えている

しかし、最近では、本当の意味での「プロフェッショナル派遣」も、徐々にですが増えています。
技術者、営業マン・営業レディなど。

そこまでのレベルでなくても、派遣会社などが自社スタッフをきちんと教育し、即戦力として働けるようにするという動きが広がっています。
（これは、記事にもある通り、スタッフ確保という意味もあります）

会社としても、こういう外部人材を、いかに自社人材と組み合わせて使っていくかという発想が求められます。

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