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2008年12月 1日 (月)

こらからの管理職制度のあり方は?(1)

◆名ばかり管理職問題=残業問題ではない

マクドナルド店長訴訟をはじめ、「名ばかり管理職」の問題は、賃金未払い残業の問題として捉えられています。

これも確かに重要な問題です。

では、店長などの、いわゆる「グレーゾーン」の人たちに残業代を支払えば、それで問題は解決するのでしょうか?

◆管理職の役割、機能を再考すべし

実は、名ばかり管理職の問題を、残業代の問題に限定して捉えていると、問題の本質を見誤ります。
労働時間の問題を含めた、人材マネジメント上の問題として考える必要があるのです。

そもそも「管理職」とは何でしょうか?
ここが意外とあいまいになっていることが、少なくありません。
その典型が、かつて多く見られた「処遇用管理職」の乱造。
「○○代理」、「○○補佐」という役職がむやみとたくさんいたこと、ありませんか?

特に、年功序列人事では、これが起こります。

同じ部に部長を何人も置くわけにはいかない、しかし年次的にそろそろ何かポストをつけなくてはいけない…

こういう発想です。

このような人事の弊害は大きく、指揮命令系統の混乱、意思決定の遅れ、手続の煩雑化などをもたらしました。

その結果、何が起こったか?
「管理職不要論」の大合唱です。
実際、バブル崩壊後、リストラの標的にされたのは、中高年管理職だったのです。

この頃、中途採用面接で「あなたは何ができますか?」と聞かれ「私は部長ができます」と答えて失笑を買ったという話がありましたね。

言葉の本当の意味で「私は部長ができます」と言い切れれば、これは凄いことだと思いますけどね。
「私はマネジメントのプロです」と言っているわけですから。

でも、そういう話ではないわけですね。

◆管理職の役割が見直されている

では、本当に管理職は不要なのか?
まさか、です。

むしろ、リーダーシップをもった管理職が、いまほど必要とされている時代はないように思います。

では、そもそも管理職とは?
ここをしっかりおさえ、それをベースに人事制度や賃金制度を考えていくのが必要なわけですね。

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