Posts categorized "ニュース"

January 12, 2016

部署を超えたコミュニケーション策

日経新聞に、三菱ふそうトラック・バスが、部署を超えた社員同士の交流会「インターナショナルカフェ」を始めたという記事が掲載されていました。

部署を超えた交流の場や仕掛けを設け、コミュニケーションの促進や社内の活性化を図るというのは、よく見られることです。

ただ、同社の取り組みが面白いのは、新入社員が企画しているということ。

「企画」というのが、この施策自体が新入社員の発案によるということなのか、施策そのものは人事部門などが行い、交流会の中身の企画を新入社員に任せているということなのかはよく分かりませんが。

前者であれば、新入社員の積極性はなかなかのものだし、それを取り入れる会社にも柔軟性があるなと思います。

そこまでいかず後者であっても、このようなやり方は若手の自律性を引き出すという効果があるでしょう。

いずれにしても、社内活性化に向けた施策、いろいろと考えていく必要はありますね。

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退職社員に対する創業支援

を始めたという記事が掲載されていました。

起業などで第二の人生を歩みたいと考える人には結構魅力的な制度のように思います。

会社にとってもコーヒー豆の販路拡大というメリットがあります。

うまく回れば、一挙両得ということになるのですが、果たしてどうなるか。

いずれにしても、高年齢者をどう活用していくのかは、どの会社にとっても重要な課題。

法的義務、社会的要請という点に加え、人材不足への対応というのも重要な要素。

また、働く人のニーズ・事情も多様化しています。

活用形態も多様化させるのが有効かと。

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労働時間関連法案、先送り?

政府・与党は労働時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度を設ける労働基準法改正案について、通常国会での成立を見送り、秋以降に先送りする検討に入ったということです。

いわゆる「ホワイト・カラー・エグゼンプション」ですね。

参院選を前に、攻撃の火種になるものは引っ込めておきたいということなのでしょうけど、「働き方改革」という旗印もどこまで本気なのやら。

いずれにしろ、これからの働き方をめぐる実のある議論をしてほしいものです。

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November 12, 2015

ヘビ女増殖中

ヘビ女増殖中…といっても、妖怪の話ではありません。

最近増えているらしい「ヘビ好き女子」のことです。

去る11月11日の日経夕刊によると、「東京スネークセンター」という、ヘビを鑑賞したり触ったりできるカフェが8月に原宿で開業、女性客であふれているそうです。

「ヘビカフェ」というんですかね?

私はこのような流行を新聞記事で知ったのですが、8月にこのようなお店がオープンしたということは、相当前からの現象なのでしょうね。 

記事によると、店を訪れた女性は「感触が気持ちよく、つぶらな瞳に癒される」と話しているとか。

うん、私もヘビの瞳は案外可愛らしいとは思います。ここは同意。

女性たちのヘビに対する接し方は、ペット感覚。
名前をつけたりしているようです。

ただ、記事に書いてありましたが、ヘビが人間になつくことはありません。

そりゃそうでしょうね。

でも、そのサバサバした距離感が逆にいいということです。

この点は職場のマネジメントや人間関係を考えていくうえで、ポイントになりそうです。

適度な距離感

まぁ、人間同士の関係性が、人間とヘビのそれと同じになることはないでしょうし、そうなってしまっては少し寂しいかなと思います。

しかし、あまりべったりした関係というのも、息詰まり、行き詰まりをもたらしがちです。

実際、うまくいっているコミュニティの多くは、相手を思いやりつつも干渉しすぎないような状態を保っています。

そのあたり、どうマネジメントに応用していくか、考えてもいいですね。

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September 16, 2015

コンビニ、中央集権型オペレーションから転換~人材戦略も見直しが必要

少し前ですが、2015.9.1の日経に、ローソンが神奈川県地盤のスリーエフと資本業務提携に向けて交渉に入るという記事が掲載されていました。

記事によると、ローソンはこの提携で、弁当やPBの地域限定商品の共同開発を目論んでいるとのことです。

コンビニチェーンはこれまで、中央集権型のオペレーションで業績を伸ばしてきました。

そのねらいは言うまでもなくスケールメリット。

そしてもうひとつは、本社の「プロ」が売れ筋商品を判断するということ。

店舗は本社のマニュアル通りに商品を発注し、陳列していればよかったわけです。
(実際は必ずしもそうではありませんが、あえて極端な言い方をしています)。

しかし、そのやり方がもはや限界にきているわけですね。

実際、店舗での独自の取組みが功を奏している例が出ています。

考えてみると、人が何かを買うという行為は、利便性だけに支配されているわけではありません。
それはたとえ、コンビニで日常のものを買うときでも同じでしょう。

昔ながらの商店街で買い物をするときに感じる楽しさは、人間が利便性や合理性だけで動いているわけではないことを示しています。

コンビニが地域に溶け込み、生活のインフラになると、そこに求められるものは、コンビニエンスだけではなくなるのですね。

さて、そうなってくると、人材戦略も異なってくるはずです。

従来の中央集権型オペレーションであれば、極論すると店舗は手足でよかった。

そこで求められるのは、本社のマニュアル通りに店舗を運営していくこと。

正確性と迅速性が最も重要な要件になります。

しかし、地域に密着した商品を開発するとなると、当然、その地域や店舗の意見を聞かなくてはなりません。

あるいは商品開発自体を任せるか。

本社の「プロ」が乗り込んでいって、MBA仕込みのマーケティング手法を駆使してもダメでしょう。

したがって、現場の人材に求められる要件も、課題発見力、企画力など、それまでの異なったものになるます。

事業戦略と人材戦略、車の両輪ということですね。

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September 11, 2015

プロフェッショナル派遣について

もめにもめた労働者派遣法改正案、先日参議院を通過し、どうやら成立しそうですね。

今日はそれとは別の、人材派遣にからむ話題です。

2015.9.9の日経新聞に、「細胞培養技術者を派遣 テンプスタッフが育成」という記事が掲載されていました。

企業向けに細胞培養技術の教育を手掛けるiPSポータルと組んで未経験者を教育し、派遣するということです。

このような人材派遣も成り立つのだなと思っていたら、これまでも製薬会社に細胞培養の経験をもつ人材を派遣していたということ。 勉強不足でしたね。

このようなプロフェッショナル人材を育成、プールして、需要のある所に派遣するというのが、人材派遣の本来の姿とも言えます。

ただ、問題は常に仕事があるのかということ。

今回記事が取り上げた業務は需要が拡大しており人手不足状態ですが、これが人余り状態になったり、さらには、技術が陳腐化して需要が消滅した場合は、どうなるのか?

「派遣」という不安定な状態だと、こうした点への不安がつきまといます。

それを打ち消して余りあるほどの高待遇だったら、話は違うかもしれませんが。

非正社員とプロフェッショナル人材、ジョブ型正社員の問題、引き続き考えていきたいと思います。

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September 10, 2015

トヨタの人事制度改革~活性化が課題?

2015.9.9の日経新聞に、トヨタが工場従業員を対象にした新しい人事制度を、2016年1月から導入するという記事が掲載されていました。

同社は新しい制度で、次のようなことを実現するということです。

◆定年後の再雇用者の処遇を定年前と同じにする。

職位手当などを定年前と同額にすることで処遇を維持する。

◆配偶者手当を廃止し、子供手当に一本化する。

子供手当が増えるのかどうか、記事からは分かりません。
増えると推測はできますが。

◆「技能発揮給」という賃金項目を設け、社員の頑張り具合を反映させる。最大で月給は15,000円増える。

「頑張り」の評価基準は、積極性、協調性、責任感など。

この評価基準は、いわゆる「情意評価」と言われるもの。
仕事への取組姿勢を評価するものですね。

ここは注目ポイントですね。

なぜ取組姿勢をことさらに取り上げるのか?

このような評価基準は、既存の人事評価制度の中に組み込まれているはずです。

そして、人事評価の結果は賃金に反映されるわけです。

取組姿勢の評価結果は、既に賃金の中に組み込まれているにもかかわらず、新たに「技能発揮給」なる賃金項目を設け、取組姿勢を強調するのは、いかなる理由によるものか。

記事では「抜本的に制度を見直して「強い職場」の基礎を固める」としていますが。

モチベーションや活力といったことが、いま改めて、大きな課題になっているということなのかもしれません。

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July 06, 2015

「朝型勤務推進ガイド」~人事マネジメント7月号特集記事執筆

人事専門誌「月刊人事マネジメント」(株式会社ビジネスパブリッシング発行)7月号の特集記事を執筆しました。

テーマは「朝型勤務推進ガイド」。

大手総合商社や官公庁などが導入を進めている勤務制度ですが、導入の効果や導入の実務ポイントなどを解説しています。

機会があれば、お手にお取りください。

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October 21, 2014

働き方改革はオフィスから

10/20付の労働新聞に、フリーアドレス制を導入した中堅企業の事例が紹介されていました。

個人の席をなくすと同時に、ペーパーレス化を進め、情報はサーバーで共有するようにしたということです。 

オフィスレイアウトも工夫されており、社員間の交流、アイデア創出を促すようなレイアウトとなっているようです。

10/20の日経夕刊にも、オフィスに関する話題がありました。

オフィスフロアに、カフェのような空間など、遊び心のあるフリースペースを設けている会社の紹介です。

これもやはり、社員間の交流やアイデア創出を促す狙いがあります。

ホワイトカラー・エグゼンプションなど、働き方変革の議論が盛んです。

時間と場所に縛られた働き方一辺倒では、生産性、創造性が上がらないというのは間違いではないでしょう。

ただ、単に労働時間制度を変えただけでは、働き方は変わりません。
それはこれまでの制度改正を見ても明らかです。

オフィススペース、マネジメントのあり方などを含めた、総合的な取り組みが求めらるのです。

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October 20, 2014

時間労働削減本部設置~効果はあがる?

10/20付の労働新聞に、厚生労働省が「長時間労働削減推進本部」を設置するという記事が掲載されていました。

記事によると、本部長に塩崎厚生労働大臣、事務局長に労働基準局長を据えるということです。 重厚な布陣ですね。

同本部の下には「過重労働等撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」が置かれます。

前者が取締り強化、後者が新しい制度の企画立案といった位置づけでしょうか。

長時間労働削減、本当に難しい問題です。

これまでも、繰り返し政策課題にあがってきましたが、有効な対策が打てているかというと「?」。 企業でも、様々な取り組みをしていますが、なかなかうまくいかない。

いろいろな要因がからんでいますので、一朝一夕にはいきません。

私は、時短が進まない根本的な原因は、次の2つにあると思っています。

・賃金制度
・意思決定

またおいおい、お話ししていきましょう。

労働時間制度については、こちらもご覧ください。

HRM就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/roudouhou_index3.htm#roudoujikan

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