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January 14, 2016

育児休業関連法制の見直し

育児休業について関連法の改正案が通常国会に提出される見込みです。

概要は次の通り。

<育児休業法>

(1)有期契約労働者については、次のいずれにも該当する場合は育児休業を取得できるものとする。(1歳未満の子に関する休業)

・雇用された期間が1年以上
・子が1歳6ヶ月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない

(現在は、雇用された期間が1年以上、かつ、子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる)

(2)子の看護休暇を1日未満の単位で取得できることとする。(短時間労働者を除く)

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