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January 14, 2016

介護休業関連法制の見直し

介護休業について関連法の改正案が通常国会に提出される見込みです。

概要は次の通り。

<育児・介護休業法>

(1)対象家族1人につき3回の介護休業を取得できることとする。

(現在は対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回)

(2)有期契約労働者については、次のいずれにも該当する場合は介護休業を取得できるものとする。

・雇用された期間が1年以上
・介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6ヶ月を経過する日までに労働契約満了することが明らかでない者

(現在は雇用された期間が1年以上、かつ、93日を経過する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

(3)介護休暇を1日未満の単位で取得できることとする。(短時間労働者を除く)

(4)介護のための所定外労働制限制度を新設する。

(5)介護休業をしていない労働者に対して、所定労働時間の短縮その他の措置を連続する3年以上の期間講じることとする。

(現在は、連続する93 日(介護休業した期間及び別の要介護状態で介護休業等をした期間があれば、それとあわせて93 日)以上の期間)

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