最近の新入社員の意識と、人材引きとめ策

◆安定志向上昇中？

「今年の新入社員はデイトレーダー型」（生産性本部）とうい見方があります。
また、「大卒社員の３割は３年で辞める」というデータもあります。

しかし今年は少し潮目が変わったのでしょうか？

それを思わせる報道が、最近相次ぎました。

ひとつは6月5日の日経産業新聞に掲載されていた、社会経済生産性本部の、2007年新入社員意識調査。

調査によると、「今の会社に一生勤め続けたい」が45.9%で前年から6.1ポイント増。「チャンスがあれば転職」は34.4%で5.3ポイント減です。

また、6月8日の日経産業新聞には、同紙とNTTレゾナントが共同で実施した新入社員意識調査と、同紙と日本能率協会グループが行った企業向け調査の結果が掲載されていました。

＜新入社員意識調査＞

「最低でも３年間は働きたい」46.4%
「定年まで働きたい」16.4%
「10年以上は働きたい」17.9%

しかし、これを見て「若手社員の早期離職傾向は消えた」と安心することはできません。
その点は企業も十分、分かっているようです。

◆企業の離職防止策

日経産業新聞と日本能率協会グループが行った企業向け調査によると、離職対策を実施している（する予定）とする企業は全体の70.8%。

その中で多かったのは、次の3つです。

・できるだけ希望部署に配属すること
・先輩社員などが新入社員の相談に応じるメンター制度の導入
・今後の配置や育成の道筋を新入社員に明確に示している

ただ、「希望部署配属」には注意が必要です。
希望部署に配属されても、不適合を起こす可能性はありますから。

この点、事務機器販売のステラグループの取り組みが参考になります。
同社は、採用は意欲を買う意味で職種別としているが、その後の配属先を柔軟に変えられるようにしています。

http://hrm-consul.cocolog-nifty.com/hrmconsul/2007/05/post_35f7.html

「希望しているところに配属したのに、何が不満なのだ？」と思うかもしれません。
しかし、「希望」といっても、よく会社のことが分かっていない中での希望に過ぎませんから、それを「尊重」しても、「過大視」してはなりません。

むしろ、入社後のコミュニケーション、フォローが重要です。

離職防止策にあった、「先輩社員などが新入社員の相談に応じるメンター制度の導入」、「今後の配置や育成の道筋を新入社員に明確に示している」は、ポイントです。

◆人材採用、活用は真剣勝負

結局、ここに尽きますね。

社員1人1人とどう向き合うかが、ポイントです。

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