派遣期間について厚労省が監視強化に乗り出すようです

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社労士事務所ＨＲＭオフィス　社会保険労務士　杉山秀文
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◆派遣社員を活用する場合、「派遣期間の制限」に注意しなくてはなりません。
これは、派遣を受け入れる業務の種類によって決められています。

詳細は、ＨＲＭオフィスホームページをご覧ください。

この期間制限、遵守されていないケースも少なくありません。
そのため厚生労働省は、監視強化に乗り出すようです。

偽装請負の問題も含め、非正社員については、違法・脱法行為が相次いでおり、社会問題化しています。
自社が問題ないか、一度チェックされてみてはいかがでしょうか？

以下、日経新聞に掲載された記事の抜粋です。

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厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定められた上限期間（原則1年）を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し、2007年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律違反であることを企業側に周知徹底し法令順守を求める。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別調査、違法性が高ければ是正を指導する。

労働者派遣法では秘書や財務処理、研究開発などあらかじめ決められた特定業務を除き、派遣社員の雇用期間を原則1年と決めている。派遣労働はあくまで臨時的な雇用という位置付けのためだ。この期間を超えて雇い続けようとする場合、企業は派遣社員に正社員など直接雇用を申し込む義務が生じる。

厚労省が派遣社員対象に実施した調査では、約6割の人が期間満了後も同じ職場で派遣を続けていた。厚労省ではこのすべてが違法とはみていないものの、安倍晋三新首相は「非正社員の待遇改善」を重要な政策課題の一つに掲げている。労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）でも上限期間を超えた派遣労働を疑問視、是正を検討課題に掲げている。
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