在宅勤務を検討してみましょう(4)

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今日も引き続き、在宅勤務のお話を…

今回も在宅勤務のお話です。

在宅勤務導入で考えなくてはならないのは、次のような点です。

・導入の目的
・在宅勤務の対象者
・在宅勤務の期間、頻度など
・在宅勤務の労働時間管理
・機器の貸与、経費

今回はこのうち、
・在宅勤務の期間、頻度など
・在宅勤務の労働時間管理
・機器の貸与、経費
－－といった点を見ていきましょう。

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ありがとうございます。
それでは、続きを

1)在宅勤務の期間、頻度、単位など

まず、期間を限定するかしないか。
これは在宅勤務導入の目的、対象によります。

目的が、特定の事情にある人を働きやすくすること、つまり育児支援や介護支援のためであれば、期間は「その事由が存在する間で、会社が定める期間」ということになります。

そうではなく、創造性の発揮や、生産性の向上のために在宅勤務を導入するのであれば、期間を限定する意味合いはあまりないでしょう。

「在宅勤務の対象となる業務に就いている間」ということになります。

次に、在宅勤務の頻度。

「週○○日以内」、「月○○日以内」、「対象期間中○○日以内」といった制限を設けるかどうか、設けるとしたらどのようにするかを検討します。

業務実態に合わせてその都度申請するという方法がベターでしょう。
部の会議などがあるので、ある程度は出社を義務付けたいということであれば、「最低週○日は出社」という決め方をすればいいと思います。

とは言っても、初めて在宅勤務を導入する場合、運用してみないとよく分からないということもおおいと思います。
導入当初は「試行期間」として、部署、頻度などを限定してやってみるという手もあります。

在宅勤務の単位をどうするか。
1日単位のみとるするか、半日単位や時間単位を認めるかということです。

これも育児支援や介護支援が主目的であれば、時間単位の利用も認めるべきでしょう。

2)在宅勤務の労働時間管理

前にここで書いたとおり、一定の条件を満たせば、「事業場外のみなし労働時間制」の導入が可能です。

事業場外労働、裁量労働などのみなし労働時間制の適用を検討してみましょう。

ただ、
・みなし労働時間制は導入していない。これから労使協定を結んだり、労使委員会をつくるのは難しい
・具体的な指示を出しながら進める方が適切な業務である
－－こんな場合もあります。
その場合は、業務開始時刻・終了時刻と、1日の業務を日報などで報告させ、管理職が認定するという方法をとるのがいいでしょう。

3)機器の貸与、経費

これは会社の決めです。
ただ、パソコンなど業務上必要な機器は会社が貸与するのがベターでしょう。

通信費はなかなか難しいところですが、プロバイダーと定額制の契約を結ばせ、一定割合を会社が負担するというのが現実的ではないでしょうか。

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