人材派遣各社、正社員紹介に力
職業紹介とは、人材を企業に紹介するという、マッチングサービスです。
この事業を始める場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。
労働者派遣は、派遣会社が雇用している労働者を派遣するものを指します。
派遣中も、雇用主は派遣会社です。ただし、派遣中は派遣先に指揮命令権があります。
なお、労働者供給事業は、禁止されています。
一昨年解禁になった、「紹介予定派遣」は、派遣期間中は労働者派遣、社員として雇用されることになると、そこから先は職業紹介となり、紹介手数料を派遣会社に支払うことになります。
さて、今回ご紹介する記事では、マンパワー、アデコ、パソナといった人材派遣大手が、職業紹介事業に力を入れているということが報じられていました。
中でも注目は、マンパワー。
同社は、企業に紹介した人材が3ヶ月以内に退職した場合、紹介料を全額返金する「辞職保証」をつけることにしました。
高い紹介手数料(紹介者の年収の3~4割が相場)を払って採用したのに、すぐに辞められてはかなわない-誰しも思うことですよね。
マンパワーの新サービスは、こうした雇用側のリスクを軽減するものとして注目されます。
ひとつ、この記事からはっきりしないのは、「紹介予定派遣」の場合はどうなるかということ。
紹介予定派遣の場合、最長6ヶ月の派遣期間を経て、採用の有無を決めます。
もし、そうして採用して3ヶ月以内に退職してしまったら…
まぁ、その前に数ヶ月派遣労働者として使用した上で採用を決めるのですから、その上「辞職保証」までつけるということはないような気もしますが。
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