マクドナルドがきっかけ？ 労働時間算定方法の見直しの動き、盛んに

日本マクドナルドが労働時間を３０分単位で把握していたことで、労働基準監督署の指導を受けたことは記憶に新しいところです。
このことがきっかけとなって、流通業やサービス業では、勤務時間の算定を見直す動きが出ているという記事が、９月１９日の日経新聞に掲載されていました。

なにも、労働時間の把握方法が適正でないのは、流通・サービス業に限った話ではないと思うのですが…
ただ、以前にビックカメラのサービス残業が問題になったこともありました。流通・サービス業は労働条件の整備が遅れていると見られているのも事実です。

ここで、いま一度基本をおさえておきますね。

労働時間は１分単位で把握しなくてはなりません。
ただし、１ヶ月における時間外労働、休日労働、深夜労働のそれぞれの時間数の合計に１時間未満の端数がある場合、３０分未満の端数を切り捨て、３０分以上を１時間に切上げることは差し支えないとされています。

日経新聞が流通・サービス業主要１０１社の実態を調べたところ、１５分単位で把握しているというのが３３社、３０分単位が９社あったということです。
また、勤務時間の算定を今後見直すという会社が１３社、見直しを検討中という会社が１３社あったようです。

日本マクドナルドのニュースを聞いて、「当社は大丈夫か」と対応を急ぐ会社が相次いでいるわけですね。
その意味で、あの1件は大きな効果があったと言えます。
こういう問題って、何か事件が起こらないと放置されたままになっていることが多いですからね。

また、マクドナルドが労基署の指導を受けたというニュースは、流通業、サービス業のイメージに大きな影響を与えました。
それでなくても、人材の確保に苦心している昨今です。
「仕事がきつく、しかも残業手当はカットされる」というイメージが定着すると、人がよりつかなくなってしまい、死活問題です。
やはり、適切な労務管理が、会社の健全な発展には欠かせないという、原点を見たような思いがします。

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