外食、店舗の集客力回復へ正社員登用を拡充

外食産業というのは、パートタイマーやアルバイトの比率が高い業界です。
こうした、「非正社員」の有効活用が、経営の鍵を握っていると言っていいでしょう。

しかし最近、この業界の「正社員シフト」が進んでいるようです。

８月１８日の日経新聞に、「外食、店舗の集客力回復へ正社員登用を拡充」という記事が掲載されていました。

以下、NIKKEI NETからの引用です。

パート、アルバイトへの依存度が高い外食関連業界で店舗への正社員の配置を増やす動きが相次ぐ。長崎ちゃんぽん専門店を展開するリンガーハットはパートなどからの登用を進め、3年で正社員を約2倍にする。日本マクドナルドホールディングスも増員し、店長などへ処遇の道を開く。人件費は増加するが、サービス向上などによる集客の回復を目指す。
リンガーハットは店舗などに配置する正社員を2008年2月期までに611人に倍増する。現在1店舗当たりの正社員数は約0.8人だが、「今の店舗は商品の提供が中心でサービス力に欠ける」（八木康行社長）と判断。08年2月期には1店舗当たり1.1人に引き上げる。

一般的に、長期雇用を前提とした正社員を雇用するメリットには、次のようなものがあるとされています。
・長期的な能力向上
・会社への忠誠心、業務への取り組み姿勢

現実には、会社の中核業務を担うパートタイマーもいらっしゃるので、一概には言えません。
また、長期間同じ会社で勤務するパートタイマーというのも、珍しくはありません。

しかも、正社員であっても、最近は流動性が高まっていますから、「長期勤続を前提とした」という「前提」も崩れつつあります。

とは言え、相対的に見れば、正社員の方が長期に勤める傾向にあることは確かです。会社の人事制度も、長期勤続を誘導するような仕組みになっているのが一般的です。（退職金制度など）。

ただ、パートタイマーを言葉通りに解釈すれば、「短時間勤務者」です。
ということは、正社員のパートタイマーというのもあり得ます。
色々な事情で働く時間には制限があるけども、能力は高く、長期に勤めるつもりでいるという人が、世の中には結構います。
そうした人たちを、正社員として雇用し、待遇にも差をつけない（時間あたり単価にすれば、フルタイムの正社員と同じ）、そして会社の中核業務を担ってもらう、という人事政策も必要なのではないでしょうか。

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