育休取得者の復帰円滑化へメール活用

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さて、それでは本題に入ります。

育児休業をめぐる動きが盛んですね。最近では、中小企業には助成金を出すなどといった動きもあります。

育児休業制度を整えるのは、重要なことです。
ただ、意外と見落とされがちなのは、休業からの復帰について。
長期間の休業、子育てのことなど、本人にとって不安のタネは多いことでしょう。
受け入れる職場側も、色々と考えなくてはならないことも多くあります。

それに対して、助成金もありますし、先進的な企業では、託児所を設けたりもしています。
しかし、最も重要なのは、休業復帰後、どのような職場で、どのような仕事をするかではないでしょうか。

５月２４日の日経新聞に、ダイキン工業が、育児休業取得者の職場復帰を円滑にするため、来春をメドに電子メールを活用した対話システムを導入するという記事が掲載されていました。
ミソは、復職３ヶ月前に、人事部が本人と直属上司宛双方にメールを送る点ですね。
復帰に向けた話し合いを、早めにスタートさせ、円滑な職場復帰につなげようということです。

以下、NIKKEI NETからの引用です。

　ダイキン工業は23日、育児休暇取得者の職場復帰を円滑にするため、来春をメドに電子メールを活用した対話システムを導入すると発表した。人事部が復職3カ月前に本人と直接の上司あて双方にメールを送り、両者で復帰に向けた話し合いをスタートさせる。

　メールは育休を取得した本人と部課長クラスの上司に送る。その後は両者でメールをやり取りし、職場復帰後に担当する仕事の内容や準備、勤務形態などを相談する。ダイキンでは2004年度に43人が育児休暇を取得している。

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