就業規則から労務管理が見えてくる(7)～労働時間3

就業規則の内容、これまで２回にわたって、「労働時間とは何か」ということをいろいろ検討してきました。
今回から、具体的な労働時間制度と法律との関係を見ていきます。
フレックスタイム、裁量労働のことも取り上げていきます。

＜始業・就業の時刻の定め＞

就業規則には「始業および終業の時刻」を記載しなくてはなりません。
「当社の始業時刻は午前9時、終業時刻は午後6時とする」という具合です。
全従業員がこの規定にのっとった勤務であれば、特に問題はありません。
もし、仕事によって、始業・終業の時刻が異なる場合は、どうするべきでしょうか。
この場合、仕事（職種）ごとの始業・終業時刻を就業規則に定めなくてはいけません。「営業職の始業時刻は午前○○時、終業時刻は午後○○時とする。技術職の始業時刻は午前△△時、終業時刻は午後△△時とする。」という具合です。

もし、個人の希望により始業・終業時刻を別の時刻にすることを認める場合はどうするか。この場合、就業規則には原則的な始・終業時刻を入れておき、さらに「具体的には個別の労働契約で定める」という旨を定めておくという方法でもＯＫです。

＜パートタイマーの場合＞

パートタイマーなども、この方法を使えます。
ただ、パートタイマーは、それ以外にも独自に決めなくてはいけないことが色々ありますから、「パートタイマー就業規則」を定めるほうが良いでしょう。

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