Posts categorized "06.労働時間"

January 18, 2016

在宅勤務が再び注目を

1/16の日経新聞に、日産自動車の在宅勤務が紹介されていました。

同社では全社員を対象に導入しているということです。

在宅勤務は東日本大震災の頃、注目されました。

非常災害時にも業務をストップさせない働き方ということで、いわゆる「BCP」(事業継続計画)の観点です。

在宅勤務の効果はそれだけではなく、育児・介護との両立、ワークライフバランス、そして生産性や創造性の向上といった観点もあります。

こちらの方が本来の目的といっていいでしょう。

いま再び在宅勤務が注目されているのも、こちらの観点からですね。

上記記事でも、「計97%が生産性が『向上した』『変わらない』と回答した」という同社の利用者調査の結果を紹介しています。
(『向上した』『変わらない』それぞれの比率がどのぐらいか知りたいところですが)

一方、在宅勤務導入にはいろいろとクリアすべき課題もあります。

その点はこちらで解説していますので、ご参照ください。

HRM就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/roudouhou/roudouhou23_zaitakukinmu.htm

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October 21, 2014

働き方改革はオフィスから

10/20付の労働新聞に、フリーアドレス制を導入した中堅企業の事例が紹介されていました。

個人の席をなくすと同時に、ペーパーレス化を進め、情報はサーバーで共有するようにしたということです。 

オフィスレイアウトも工夫されており、社員間の交流、アイデア創出を促すようなレイアウトとなっているようです。

10/20の日経夕刊にも、オフィスに関する話題がありました。

オフィスフロアに、カフェのような空間など、遊び心のあるフリースペースを設けている会社の紹介です。

これもやはり、社員間の交流やアイデア創出を促す狙いがあります。

ホワイトカラー・エグゼンプションなど、働き方変革の議論が盛んです。

時間と場所に縛られた働き方一辺倒では、生産性、創造性が上がらないというのは間違いではないでしょう。

ただ、単に労働時間制度を変えただけでは、働き方は変わりません。
それはこれまでの制度改正を見ても明らかです。

オフィススペース、マネジメントのあり方などを含めた、総合的な取り組みが求めらるのです。

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October 20, 2014

時間労働削減本部設置~効果はあがる?

10/20付の労働新聞に、厚生労働省が「長時間労働削減推進本部」を設置するという記事が掲載されていました。

記事によると、本部長に塩崎厚生労働大臣、事務局長に労働基準局長を据えるということです。 重厚な布陣ですね。

同本部の下には「過重労働等撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」が置かれます。

前者が取締り強化、後者が新しい制度の企画立案といった位置づけでしょうか。

長時間労働削減、本当に難しい問題です。

これまでも、繰り返し政策課題にあがってきましたが、有効な対策が打てているかというと「?」。 企業でも、様々な取り組みをしていますが、なかなかうまくいかない。

いろいろな要因がからんでいますので、一朝一夕にはいきません。

私は、時短が進まない根本的な原因は、次の2つにあると思っています。

・賃金制度
・意思決定

またおいおい、お話ししていきましょう。

労働時間制度については、こちらもご覧ください。

HRM就業規則サポートセンター
http://www.hrm-solution.jp/roudouhou_index3.htm#roudoujikan

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