December 09, 2009

追加経済対策~雇用政策はどうなる?

政府の緊急経済対策が出ました。
雇用対策の目玉は、中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和。

これだけ?というのが実感。

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人事コンサルタントの雑記帳(9)~就業規則コンサルティング(9)~診断結果をリポート(2)

(2)記載内容に問題はないか

法的な記載事項が一通りあるかどうかを確認したら、今度は、記載内容に問題はないかをチェック、リポートします。

たとえば、退職や解雇に関する事項は、絶対的必要記載事項です。
しかし、あればいいといものでもありません。

たとえば解雇に関する事項。

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December 08, 2009

人事コンサルタントの雑記帳(8)~就業規則コンサルティング(8)~診断結果をリポート(1)

クライアントの就業規則を診断し終えると、結果をリポートします。

(1)必要な項目に漏れはないか

1)法的になくてはならない項目

就業規則の記載事項は労働基準法に定められています。
それは次の2種類。

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December 04, 2009

三越の早期退職

12月2日の日経新聞に、三越の早期退職募集に、社員の1/4にあたる1500人が応募したということが報じられていました。
当初想定の、1.5倍ということです。

百貨店業界の現状を象徴するような出来事ですが…

◆人員削減をせざるを得ないときは

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December 02, 2009

JALの企業年金減額を考える(3)

松下年金事件では、年金の減額(給付利率の引き下げ)の規定には、合理性があるという判断がなされました。

では、実際に引き下げを実施することについてはどうなのでしょうか?
この点について、大阪高裁は、次のように述べています。

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December 01, 2009

賃金は「労働の対価」と言うが…「労働の対価」とは何か?(3)

「労働の対価」には、次の2つのとらえ方があるというお話をしました。

①就業規則、労働契約の面からみた「労働の対価」
②業務成果の面からみた「労働の対価」

今回から、2番目の「業務成果の面からみた労働の対価」についてお話していきましょう。

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「仕事・職務・役割基準の賃金体系・賃金制度講座」

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November 27, 2009

JALの企業年金減額を考える(2)

セミナーのお知らせ
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12月2日開催

松下年金事件では、地裁、高裁ともに、OBの年金減額を有効と判断しました。

ここでポイントになったのは、会社の年金規程に、年金の改廃に関する規定があるかどうか、もしある場合は、内容が妥当なものかどうかという点です。

受給権の発生している年金に手をつけるには、根拠規定がなくてはなりません。
これは当然のことと言っていいでしょう。

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November 26, 2009

JALの企業年金減額を考える(1)

セミナーのお知らせ
「改正労働基準法と労働時間法制の実務ポイント講座」→CLICK!
12月2日開催

経営再建の行方が注目されるJALですが、再建のネックと言われている、OBの企業年金について先日会社から、減額提案が出されました。

その内容は、既に新聞などで大きく報じられていますが、退職者分を30%強、現役社員分を約53%給付減額するというものです。

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November 25, 2009

人事コンサルタントの雑記帳(7)~就業規則コンサルティング(7)~就業規則診断=労務診断(2)

就業規則を改定する場合、それに先立って、就業規則の診断を行います。

しかし、就業規則だけを見ていても、よく分からないことがしばしばあります。

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