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人事労務の最新情報、人事制度構築・運用のノウハウを分かりやすく解説するブログです。

【著者プロフィール】
特定社会保険労務士・人事コンサルタント
　杉山秀文

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神奈川県逗子生まれ。早稲田大学商学部卒業後、大手電機メーカー人事部、大手ビジネス系出版社人事部等に通算２３年間勤務。
採用、研修、人事・賃金制度構築・運用、勤怠管理制度構築、労使関係、就業規則作成・改定、人事業務アウトソーシングなどの業務に従事。

２０００年、社会保険労務士試験に合格。
２００６年７月、社労士事務所ＨＲＭオフィスを開業。
就業規則、人事・賃金制度、会社のメンタルヘルス対応、労働時間管理、非正社員活用、労務トラブルなどでコンサルティング・アドバイザー業務を手掛けている。

著書に「小さな会社でもすぐ使える！労務トラブルを未然に防ぐ　就業規則作成＆見直しマニュアル」（すばる舎リンケージ）、「名ばかり管理職リスクを見直す」（日本法令）、「図解まるわかり労働契約法」（かんき出版）、「トラブルを起こさない　改正パート労働法の実務がよくわかる本」（中経出版）がある。

雑誌執筆、取材多数。

日本生産性本部、日本ショッピングセンター協会、厚生労働省、東京都労働相談情報センター、東京商工会議所、東京経営者協会などで、講演実績多数。

1)業務分野

①就業規則作成・改定、労働時間管理を中心とした、労務相談
②人事・賃金制度の構築
③人事、社会保険業務アウトソーシング

(2)実績

・就業規則診断、改定
・人事・賃金制度構築
・正社員登用制度構築
・研修制度構築
・労基署調査立会い、是正勧告対応
・高齢者雇用
・労務相談
　　セクハラ
　　メンタルヘルス
　　休職
　　労働時間管理（裁量労働制、在宅勤務、事業場外労働、
　　長時間対策など）
　　試用期間後の本採用拒否、解雇

企業実務５月号に執筆記事掲載

企業実務（日本実業出版発行）５月号に、執筆記事が掲載されました。

「健保組合・協会けんぽのための財政状況と保険料の行方」と題して、健康保険の財政状況・保険料の現状と今後を書いています。

・健保組合の財政状況と保険料
・協会けんぽの財政状況と保険料
・増加が止まらない医療費　伸びない賃金
・今後の保険料の上昇要因
　　●少子高齢化
　　●後期高齢者支援金の見直し
　　●パート加入者拡大
・今後の保険料の下降要因
　　●医療費抑制
　　●医療費適正化計
・会社と社員の負担額シミュレーション
・総額人件費の管理が重要

ざっと、こんな内容。

お手に取って見ていただけると幸いです！

拙著「就業規則作成＆見直しマニュアル」が電子書籍化されました

拙著「労務トラブルを未然に防ぐ 就業規則作成＆見直しマニュアル【改訂版】」（すばる舎リンケージ）が先般、電子書籍化されました。

ＰＣ、タブレット端末、スマートフォンなどに入れて持ち歩けます。
端末さえあれば、いつ、どこででも見ることができます。

もともと「経営者・実務家の手元で使える本」を目指して作った実務書なので、このような形になるのは、願ってもないことです。

立ち読みもできますので、一度ご覧になってください！

http://www.subarusya.jp/book/9784883999415.html

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4月からどんな制度変更があったか、まとめました

労働・社会保険は、４月から制度変更が実施されるものが結構あります。
定例化していますね。

この手のことは、しっかり押さえておかないと、「あれ？」なんてことになりかねません。
変更が頻繁なので、なかなか大変です。

主なものをまとめましたので、お役立てください。
詳細のリンクも入れています。

【雇用保険法】

○解雇・倒産・雇止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間（平成25年度末まで）延長する。

○雇止めにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産による離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を、2年間（平成25年度末まで）延長する。

○失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、2年間（平成24年度及び平成25年度）延長する。

○雇用保険料率（失業等給付）を平成24年4月1日から1.0%に引き下げる。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/seido/dl/h24-01.pdf

【労災保険】

労災保険の料率（55の業種に分類）は、平成24年度から改定する。
改定の内訳は、引下げが35業種、据置が12業種、引上げが8業種。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf

【国民年金・厚生年金】

［平成24年度の年金保険料］

○国民年金保険料は4月分から月額40円の引き下げ（平成23年度15,020円→平成24年度14,980円）

［平成24年度の年金額］

○平成24年度の年金額は0.3％の引き下げ（老齢基礎年金（満額）：月65,541円）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html

【医療保険】

［協会けんぽの保険料率の改定］

○協会けんぽの保険料率を平成24年4月給与天引き分から改定
（全国平均9.50％→10.00％）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html

［後期高齢者医療の保険料率の改定］

○[全国平均保険料額]　月額5,249円　→　5,561円（見込）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026ror-att/2r98520000026rq8.pdf

［外来療養にかかる高額療養費の現物給付化］

○これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院される方については、「認定証」などの提示により、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能であったが、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合は、いったんその額を窓口で支払っていただいていた。
平成24年4月からは、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなる。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html

【介護保険】

［介護保険の第1号保険料］
○介護保険の第1号保険料の全国平均基準額は、月額4,160円（平成21年度～平成23年度）から月額4,972円（平成24年度～平成26年度）に上昇。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026sdd.html

［改正介護保険法等の施行］

○高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取組を進める。
・単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスを創設。
・介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
・市民後見人の育成及び活用など、市町村における高齢者の権利擁護を推進。
・各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、介護保険料の軽減等に活用。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ft9d-att/2r9852000001ftg2.pdf

［介護報酬改定］

○平成24年度介護報酬改定は、介護サービスの充実及び介護サービスを支える人材の確保のために、1.2％のプラス改定を行った。

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/housyu/kaitei.html

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正社員登用制度の設計と運用 Part3

非正社員を正社員に登用する制度を設けるねらいには、次の３つがあります。

効果①：モチベーションアップ、人材の定着

効果②：人材採用

効果③：人材ポートフォリオ戦略の推進

今回は、「効果②：人材採用」と「効果③：人材ポートフォリオ戦略の推進」についてお話ししましょう。

②人材採用

正社員登用制度には、次のような人材を確保できるというメリットがあります。


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祇園で痛ましい事故が…

痛ましい事故が祇園で起こりました。
交差点に車が突っ込み、歩行者7人死亡。
運転者(死亡)はてんかんを患っており、病院から運転を止められていたとか。
平日の業務時間中。
使用者責任はどうなるのだろう？

今年度の労働行政の重点は？

厚生労働省は毎年、「地方労働行政運営方針」をつくり、都道府県の労働局に流しています。
各都道府県はこれを元に今年度の運営方針を決めることになっています。

労働基準監督署などが、どこにポイントを置いて監督をするかが、この中に盛り込まれているわけですね。

去る４月６日、平成24年度版が策定、公表されました。

内容は多岐に渡りますが、この中の「労働基準行政の重点施策」を見ると、今年度の労働基準行政のポイントは、次の２つになりそうです。

ポイント１：長時間労働対策
ポイント２：メンタルヘルス対策

重点施策の概要版を見ると、この２つにからんだ記述が、短い文章の中に何度も出ています。

メンタルヘルス対策については、対応を盛り込んだ労働安全衛生法改正案が国会に提出されています。
いつものことながら、今国会で成立するかどうかは何とも言えませんが。

それはともかくとして、この２つがからむ労務リスクが高くなっていることは確かです。
労働時間管理、メンタルヘルス対策に向けた体制整備、就業規則などの見直しを、できるだけ早く進めていくのがいいですね。

ご相談はいつでもお受けしています。
こちらまでお寄せください。

ご相談フォーム：http://hrm-solution.jp/SpeeverForm/form/jLiSq
お電話：03-6760-5625

◆平成24年度地方労働行政運営方針・労働基準行政の重点施策の概要◆

（1）労働条件の確保・改善対策

長時間労働の抑制や賃金不払残業の防止のための監督指導等の法定労働条件の確保、外国人労働者等の特定労働分野における労働条件の確保対策等を推進する。

（2）最低賃金制度の適切な運営

最低賃金の周知徹底を図るとともに、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援を行う。

（3）適正な労働条件の整備

長時間労働の抑制および年次有給休暇の取得促進等を推進する。

（4）労働者の安全と健康確保対策の推進

労働災害防止対策を安全衛生対策の最重点課題とし、労働災害多発分野における対策、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策、石綿健康障害防止対策を推進する。

（5）労災補償対策の推進

労災保険の迅速・適正な処理、精神障害等事案および脳・心臓疾患事案に係る適正な処理を行う。

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正社員登用制度の設計と運用 Part2

正社員登用制度を設ける意味は？

正社員登用制度を設けることで、様々な効果が期待できます。
それを整理すると、次の３つの分類できます。

非正社員を活用している会社の方に。
このどれかで悩んでいることがあれば、正社員登用制度を検討してみる価値はあります。

効果①：モチベーションアップ、人材の定着

効果②：人材採用

効果③：人材ポートフォリオ戦略の推進

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正社員登用制度の設計と運用 Part1

パートタイマー、契約社員、派遣社員などの、いわゆる「非正社員」を正社員に登用する人事施策が注目を集めています。

これまでのコンサルティング経験を元に、正社員登用制度のポイントや留意点を解説していきます。

１．正社員登用制度のねらい

（１）正社員登用制度にはどんなパターンがあるか


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賃金改定原資をどうコントロールする？Part1

「今年の賃金をどうしよう」～悩んでいる会社が多いと思います。

限られた原資を、いかにうまく配分するかで、働く人のモチベーションは変わってきます。
それが、会社の業績につながってきます。
手を抜けないところです。

◆原資をどうコントロールする？

「原資」と書きましたが…

これのコントロールはどうしていますか？

案外よく見かけるのは、次の２つのパターンです。

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評価調整を機能させるには(3)

人事評価の調整にあたって見るのは、次の２つになります。

①評価結果の分布状況
②評価シートに記載された評価理由

今日はこのうち、②の「評価シートに記載された評価理由」についてお話します。

人事評価で大事なのは、「事実に基づいた評価」ということです。

別の言い方をすると、「印象や感情で評価をしない」ということ。

ただ、「事実に基づいた評価をしましょう」と言うだけでは、なかなかうまくいきません。

そこで重要なのが、人事評価シートの作り方になります。


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